海外FXでも確定申告が必要!国内FXとの違いや税区分を紹介
海外FXで利益を上げた場合には、必要経費を差し引いた所得を確定申告しなければなりません。
もし海外FXで確定申告が必要な所得があった場合に、申告をしなかった時は無申告加算税や延滞税などが発生し、本来納付すべき税金に加算をされる形で余計に支払わなければならないのです。
ただ、今年から海外FXをはじめた人や利益が出た人の場合、確定申告について全く知らないという事もあるかもしれません。
そこで今回は、海外FXの確定申告について紹介をします。
海外FXでは一定額以上の利益が出た場合に確定申告が必要
会社員をしている方にとってはあまり馴染みがないかもしれませんが、個人事業主の方や副業で一定の所得がある場合には確定申告を行わなければなりません。
確定申告で申告をする所得は1月1日から12月31日までの1年間のものとなります。
海外FXで得た利益に関して、一定金額以上あると個人事業主などはもちろん会社員をしている人も確定申告の対象となります。
まずは、確定申告の対象となる条件や海外FXがどのような税区分となるのかについてみていきましょう。
会社員をしているのかで申告対象条件が違う
確定申告は、会社員をしているのかで申告の対象となる条件が変わってきます。
その条件とは海外FXによる所得の金額となります。
- ・会社員の場合:給与所得以外の所得(海外FXの所得など)の合計額が20万円を超える場合
- ・会社員以外の場合:年間の所得が38万円以上
上記の条件に当てはまる場合は確定申告をしなければならないのです。
そのため、会社員の方でも海外FXで20万円以上の所得があった場合には、確定申告をしなければなりません。
海外FXの課税対象は利益ではなく所得
確定申告の対象となる条件を紹介してきましたが、ここまで海外FXによる利益と所得という言葉を使ってきました。
それは利益と所得という言葉に違いがあり、確定申告では年間の所得を申請しなければならないためです。
そこで確定申告に必要な所得の計算方法は下記の通りです。
- ・海外FXによる所得=海外FXの年間損益(利益)-海外FXで必要となった経費
海外FXの利益というと単純に海外FXの損益となり、利益から海外FXで必要となった経費を差し引いたものが所得となるのです。
所得と利益に関しては別物となるので、確定申告で間違えて利益で申請をしないように理解をしておきましょう。
経費はトレードに必要な物のみで領収書の保管は必須
利益から差し引く海外FXで必要となった経費は、基本的に海外FXのトレードに必要な物を購入した際の金額となります。
- ・FXのトレードセミナー
- ・MT4で利用できる有料EA
- ・パソコンやスマホの購入代金
- ・インターネット料金
- ・取引手数料やスプレッド
上記のものが海外FXの経費として認められる場合があります。
インターネットの料金などはトレード以外で利用している場合などには、全額を経費として計上出来ない可能性もあるため、海外FXの経費として計上できるか気になる場合には税理士や税務署で一度相談をしてみましょう。
確定申告で気になることがある場合には、税務署は丁寧に確定申告書の記入から必要書類までを教えてくれます。
それと、経費として購入した物の領収書は保管しておかなければなりません。
万が一、税務調査が入った場合に購入をした証拠として必要となるためです。
現金で購入した場合には領収書を保管して置き、インターネットでクレジットカード購入をした場合にはクレジットカードの利用明細書を保管しておきましょう。
海外FXは雑所得として確定申告を行う
海外FXの所得を確定申告する場合、税区分としては雑所得で総合課税に分類され、所得税を収めなければなりません。
そのため、海外FXで得た所得は下記の表で計算をすることができます。
課税される所得金額 | 所得税の税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,900,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
1,800,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,786,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
所得税は累進課税となるので、海外FXで稼いだ金額が大きくなればなるほど納税額も大きくなるのです。
海外FXの利益から申告を行うサンプルを紹介
ここまで海外FXで利益を得た場合の申告対象や税区分などを紹介してきました。
海外FXの利益で行う確定申告の内容については大体理解ができたと思いますが、実際に幾らの税金になるのかについてはピンと来なかった方もいるかもしれません。
ここでは例えとして、海外FXで200万円の利益を上げ経費で10万円使った場合の税額を計算してみます。
まず、確定申告は所得で申請をしなければならないので海外FXの所得は200万円-10万円=190万円となります。
190万円の所得の場合は税率5%になるので9万5千円の税額となります。
ただ、所得税の場合は総合課税となるのでサラリーマンの場合は給与所得を190万円にプラスをした形になります。
もし給与所得で300万円あった場合には190万円+300万円=490万円の所得金額となり、20%を税金として98万円を収めなければなりません。
実際は給与所得控除や他の副業をしている場合などで所得がさらに変わってきますが、海外FXによる利益はおおよそ上記の例で課税額を計算することができます。
海外FXと国内FXでは税区分が違う
海外FXに適用されるのは総合課税で儲けた分だけ税率が増える累進課税と紹介しました。
これが国内FXの場合だと雑所得でも申告分離課税となるため、一律20.315%の税率となります。
つまり、FXのトレードで稼いだ金額が多ければ多いほど海外FXの方が税率が高くなり、子国内FXの方がお得になるのです。
単純に、FXで年間2,000万円の所得があった場合には海外FXでは40%の税率、国内FXでは20.315%の税率となり約倍の税金を海外FXは収めなければならない仕組みとなっています。
さらに、国内FXでは年間の損益が損失だった場合には3年分の損失繰越が可能となっていますが、海外FXでは損失繰越を行うことができません。
損失を繰り越せない分、翌年稼いだ所得にそのまま課税されるため海外FXの方が若干税金面では不利となってしまいます。
税金面では不利となるが、そもそも稼げる金額が違う場合もある
税金面で国内FXの方が有利になると紹介しましたが、そもそも海外FXの方が稼げる金額が大きい傾向にあります。
国内FXのレバレッジは最大で25倍までしか掛けることができませんが、海外FXでは500倍や1,000倍といった倍率を掛けることができます。
そのため国内FXと海外FX共に同じ金額でトレードをした場合には、海外FXの方が稼げる金額は大きくなるのです。
もちろん少額からでも海外FXなら高いレバレッジのおかげで十分な金額を稼ぐことができます。
確かに税金面では海外FXは不利となるかもしれませんが、稼げる金額については国内FXよりも倍以上稼ぐことも可能となるので、決して海外FXが不利になるということはありません。
海外FXで確定申告に必要な損益の取得方法を紹介
海外FXの確定申告では、所得を計算するために年間の損益を知る必要があります。
国内FXであれば各FX会社が提供をする年間取引報告書(年間損益計算書)を取得することで、一目で確認をすることができます。
海外FXの場合は年間取引報告書を基本的に発行していないため、自分で損益を取得しなければならないのです。
そこでここからは、海外FXの年間損益を取得する方法を紹介します。
MT4から口座履歴を取得
海外FXの年間損益は取引ツールでもあるMT4から取得をすることができます。
まずはMT4を立ち上げましょう。
MT4を立ち上げたら画面下部にある「口座履歴」を選択してください。
口座履歴画面の上で右クリックを押すと「期間のカスタム設定」があるので選択をしましょう。
期間のカスタム設定では、確認をした口座履歴の期間を変更することができるので、年間の履歴となる1月1日~12月31日を選択してOKを押しましょう。
すると口座履歴画面に年間の履歴が表示されるようになります。
このままでは履歴が表示をされているだけなので、口座履歴画面上で右クリックを押し「レポートの保存」を押せば、一括で年間の履歴を取得することができます。
海外FXの損益を計算する場合には、上記の方法で履歴を取得しましょう。
まとめ
以上が海外FXの確定申告についてとなります。
会社員なら年間20万円以上、個人であれば38万円以上を海外FXで稼いだ場合には確定申告が必要となるので準備をしておきましょう。
特にはじめての確定申告の場合には、書類への記入方法などで迷ってしまう事があるため、会計ソフトを利用したり税務署で教えてもらいながら記入をするのがおすすめです。
実際に確定申告を行ってみるとそこまで大変ではないことがわかりますが、申告をすること自体が面倒くさいということもあって、書類の作成が遅れてしまう事があります。
万が一、税金の支払が遅れてしまうと延滞税などが掛かるため余計に税金を支払わなければなりません。
そのような自体を避けるためにも、事前に確定申告の準備をしておいて申告開始時期と共にスムーズに申告出来るようにしましょう。
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