更新:2023.03.29 作成:2023.03.29

海外FX口座開設時の必要書類とは?提出方法や受理されない例なども解説

海外FX口座開設時の必要書類とは?提出方法や受理されない例なども解説

 

国内のFX業者よりもハイレバレッジで取引できることから、海外FXは人気があります。

 

取引をする際には口座を開設する必要がありますが、その際に身分証明書や現住所を確認できる書類の提出を求められるケースが少なくありません。

 

スムーズに口座を開設して取引を始めるためにも、海外FXを利用する際に必要な書類について押さえておきましょう。

 

また、各書類の提出にはいくつか注意事項があります。

 

場合によっては新規口座開設ボーナスを受け取れない事態に陥りかねないため、注意しなければなりません。

 

そこで今回は、海外FX口座開設時の必要書類について紹介します。

 

提出方法や受理されない例なども解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

 

海外FX口座開設時の必要書類

 

海外FX口座開設時の必要書類

 

海外FXを利用するためには口座を開設しなければならず、その際に本人確認ができる書類の提出を求められます。

 

主に提出が必要な書類は「本人確認書類」と「住所証明書類」の2種類です。

 

これらの書類を用意できない場合、口座は開設できても有効化できません。

 

口座が有効化されなければ入出金や取引、ボーナスの受け取りなどができないため注意してください。

 

ここからは、海外FXの口座開設時に必要な書類について紹介します。

 

本人確認書類

 

代表的な本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどです。

 

基本的には有効期限内であり顔写真付きのものが対象で、マイナンバーカードの場合は表面だけでなく裏面も提出する必要があります。

 

他にも、FX会社や口座開設の条件、提出する書類によっては本人確認書類が2点必要になる場合もあるため注意してください。

 

有効期限内であっても、引越しをした直後で住所変更の手続きが完了していない場合は無効になります。

 

本人確認書類を提出する際は、有効期限と現在の住所が記載されているものを提出してください。

 

【本人確認書類の一例】

 

  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・住民基本台帳カード
  • ・マイナンバーカード
  • ・特別永住者証明書
  • ・在留カード など

 

住所証明書類

 

住所証明書類は現住所を確認するために提出を求められる書類です。

 

また、口座開設時に入力した住所・本人確認書類に記載の住所が正しいか判断するためにも必要です。

 

住民票の写しや健康保険証などの公的な書類だけでなく、携帯電話や電気・ガス・水道などの公共料金の利用明細書や請求書なども該当します。

 

ただし、本人確認書類は住所証明書類としては利用できないケースが多いため、運転免許証やマイナンバーカードなどとは別に用意しましょう。

 

FX会社によって違いはありますが、住所証明書類は発行されてから3ヶ月から6ヶ月以内に発行されたものが有効であるケースが多いです。

 

そのため、住所証明書類を提出する際は、できるだけ新しいものを用意してください。

 

【住所証明書類の一例】

 

  • ・住民票の写し
  • ・健康保険証
  • ・携帯電話の利用料金明細書
  • ・公共料金の利用明細書・請求書
  • ・クレジットカードの利用代金明細書 など

 

必要書類として受理できない例

 

2種類の必要書類を提出しても、場合によっては受理されないケースがあります。

 

基本的に必要書類は原本ではなく、スキャンもしくは撮影したものを指定された形式で提出します。

 

しかし、提出する写真の画質が粗い、解像度が低く氏名や住所などの文字が認識できないといった場合は受理されません。

 

他にも、撮影した写真のピントが合っておらず、文字がぼやけている場合も受理されないため注意してください。

 

【必要書類として受理できない例】

 

  • ・ピントが合っておらずぼやけている
  • ・書類が見切れており、全体が写っていない
  • ・カラーの書類が白黒である
  • ・光が反射している など

 

各FX会社で取り扱いが異なる場合があるため事前に確認

 

対象にしている書類の種類や有効期限の長さはFX会社によって変わるため、提出前に要項を確認しましょう。

 

例えば、顔写真付きの本人確認書類でもFX会社によっては、2点提出を求められるケースがあります。

 

その一方で、顔写真がない書類を2種類提出することで本人確認を求められるケースもあります。

 

他にも、本人の顔写真の提出を求めるFX会社もあり、この場合は本人確認書類の写真と同一人物であることが分かる自撮り画像を送信しなければなりません。

 

新規で口座を開設することでボーナスを受け取れるFX会社は多く存在しています。

 

しかし、基本的には、口座を開設してから一定期間内に必要書類を提出し、口座を有効化しなければなりません。

 

ボーナスを着実に受け取るためにも、対象となる書類の種類や注意事項をよく確認しておきましょう。

 

海外FX口座開設における必要書類の提出方法

 

海外FX口座開設における必要書類の提出方法

 

海外FXは名前の通り海外に運営拠点を置くFX会社であるため、必要書類は郵送ではなくデジタル化したものを送信する形式で提出します。

 

基本的には、会員登録・口座開設した海外FXのマイページや、口座開設フォームの中に、画像をアップロードする場所があります。

 

スマートフォンやタブレット、デジタルカメラで撮影した本人確認書類・住所証明書類を、指定された場所に添付・アップロードしてください。

 

多くのFX会社はスマートフォンに対応しているため、撮影した写真をそのままアップロードできます。

 

スマートフォンに対応していない場合は、撮影した写真を一度パソコンに送り、パソコンの保存場所からアップロードしましょう。

 

このとき、画像が鮮明過ぎてサイズが大きい場合は送信できないこともあるため、注意しなければなりません。

 

先程の注意点の通り、提出した書類の氏名や住所が確認できない場合は、正しく受理されず再提出になります。

 

また、必要書類を提出しFX会社が確認するまでに、多少の時間がかかります。

 

提出したものに不備があり、再提出になるとボーナスの有効期限内に口座を有効化できない可能性もあるため注意しましょう。

 

海外FXで証明書類が必要な理由

 

海外FXで証明書類が必要な理由

 

大手の海外FXの場合、いずれも本人確認書類・住所証明書類の提出を義務付けています。

 

口座を開設できたとしても入金して実際に取引するためには、必要書類を提出しなければなりません。

 

これは、本人確認によりユーザーが18歳以上であることを判断し、犯罪や不正行為の対策をするためです。

 

基本的に海外FXの口座を開設できるのは18歳以上です。

 

運転免許証やマイナンバーカードなどの書類には、氏名や住所だけでなく生年月日も記載されています。

 

そこで生年月日を確認し、記載されている住所と住所証明書類の現住所が合致することで、ユーザーが登録した情報の整合性を保っています。

 

また、FX業者はマネーロンダリングなどの犯罪・不正に利用される可能性が考えられます。

 

例えば、反社会的組織が犯罪によって入手した金銭を、FX口座を利用して資金洗浄することが考えられ、FX会社はその対策として本人確認を徹底しています。

 

マネーロンダリングの対策には、本人確認以外にも「入金方法と出金方法の一致」などにも取り組んでいます。

 

ユーザーにとっては手間がかかりますが、これらの対策を実施しているFX会社は比較的安全といえるでしょう。

 

海外FX口座開設時にマイナンバーは必要?

 

海外FX口座開設時にマイナンバーは必要?

 

国内のFX会社の場合、本人確認書類以外にもマイナンバーを提出する必要があります。

 

新しく導入された制度であるため、以前から国内FXの口座を開設している人でも、マイナンバーを提出しなければなりません。

 

海外FX会社で快適に取引を始めるためにも、マイナンバーの必要有無を押さえましょう。

 

ここからは、海外FX口座開設時におけるマイナンバーの必要有無を解説します。

 

海外FXでは提出の必要なし

 

海外FXではマイナンバーを提出する必要はありません。

 

そのため、マイナンバーの流出を懸念している人でも安心して口座開設できるでしょう。

 

また、マイナンバーカードを持っていない人や、マイナンバー通知書を紛失してしまった人でも口座を開設できます。

 

そもそもマイナンバーの提出は日本における決まりです。

 

国内の業者ではない海外FX会社は、マイナンバーに基づく国(日本)への報告義務はないため、提出する必要はありません。

 

国内FXではマイナンバーの提出が求められる理由

 

海外FX会社にはマイナンバーの提出は不要ですが、国内FX会社の口座を開設する際には提出が必要です。

 

これは、FX会社だけでなく銀行・証券会社などの金融機関を利用する際には、マイナンバーを提出しなければなりません。

 

2016年にマイナンバー制度が始まり、FX取引をする際にはマイナンバーをFX会社に提出することが法令で定められているためです。

 

ユーザーはFX取引で利益を得た場合は、納税する必要性があり、この課税の適正化を図るためにマイナンバーを提出する必要があります。

 

一般的に、ユーザーがFXで利益を得るとその内容を支払調書にまとめ、国に報告しなければなりません。

 

このときにマイナンバーで情報を紐づけることで、効率良く管理できます。

 

国としてはトレーダーの脱税を防ぐためにも、マイナンバーの提出を義務付けています。

 

海外FXの口座開設時に必要書類を提出するタイミング

 

海外FXの口座開設時に必要書類を提出するタイミング

 

海外FXによって必要書類を提出するタイミングは異なります。

 

例えば、世界的にもユーザー数が多く、人気があるXMTradingの場合、口座を開設するときに書類を提出する必要はありません。

 

開設後に口座を有効化する際に、本人確認書類と現住所証明書を提出しなけらばなりません。

 

XMでは有効期限内の写真付き身分証明書と、3ヶ月以内に発行された現住所証明書を提出する必要があります。

 

海外FXで書類が必要となる手続きとは

 

海外FXで書類が必要となる手続きとは

 

海外FXで書類が必要となる手続きは大きく分けて「リアル口座の有効化」と「登録した内容の変更手続き」の2種類です。

 

ここでは、海外FXで書類が必要となる手続きについて紹介します。

 

リアル口座の有効化

 

海外FXの場合、口座を開設しただけでは取引を始められません。

 

本人確認が完了することで、リアル口座が有効化され入金・出金・取引が可能になります。

 

そのため、基本的にリアル口座が有効化されていない状態では、現金・ボーナスを使い注文・決済などの操作は行えません。

 

登録住所変更の手続き

 

海外FXを使い取引するためには、登録情報・本人確認書類の情報・住所証明書類の情報が一致していなければなりません。

 

口座開設・有効化した後に引越しなどで住所が変更になった場合は、再度必要書類を提出する必要があります。

 

登録氏名変更の手続き

 

引越し以外にも、結婚により苗字が変更になるケースも考えられます。

 

このように、登録氏名が変更になった場合にも、手続きと変更後の内容が反映された本人確認書類・住所証明書類を提出する必要があります。

 

本人確認なしで利用できる海外FXはある?

 

海外FXにはさまざまな種類があり、その数は多いため、中には本人確認なしで利用できる業者もあります。

 

しかし、本人確認を実施していないFX業者は、犯罪や不正行為への対策が十分ではないため、利用はおすすめしません。

 

マネーロンダリングや反社会組織が利用している可能性は十分にあるでしょう。

 

その他にも、出金できなくなったりトラブルに巻き込まれることも考えられます。

 

安心して取引するためにも、万全の体制で運営している海外FX業者を選びましょう。

 

まとめ

 

この記事では、海外FX口座開設時の必要書類について紹介しました。

 

多くの海外FXの場合、口座開設はできても口座を有効化する際に、本人確認書類や住所証明書類を提出する必要があります。

 

運転免許証やマイナンバーカードなどは共有していますが、対応している書類の種類は各FX会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

 

また、ほとんどのFX会社では撮影した必要書類の画像をアップロードするだけで提出が完了します。

 

海外FXで必要な書類を把握し、スムーズに取引を始めてください。