海外FXの利益は必ずばれる?税金に関してはきっちりとしておこう
「今年は海外FXで結構な利益がでたけど、海外だから確定申告をしなくても大丈夫かな?」
こんな風に考えている人もいるかもしれません。
しかし、海外FXで得た利益は自分の所得となるため、海外だとしても必ず確定申告を行い税金を納めなければなりません。
海外だからばれないと考える人もいますが、税務署はきっちりと個人の所得に関して把握をしているため、確定申告を行わなければ大変なことになるのです。
税金に関しては、その年の1月~12月に得た利益に関して課税されるため、今年から海外FXをはじめた人は税金に関してしっかりと把握しておかなければなりません。
特に意図的に海外FXの利益を確定申告で記載をしなかった場合には、脱税を疑われてしまう可能性があるためです。
そこで今回は、海外FXの税金に関して、なぜ税務署にばれてしまうのかについて解説します。
海外FXおよび副業などで利益がある人は、ぜひ参考にしてみてください。
FXで発生する税金について
FXのトレードで得た利益は個人の所得となるため、確定申告を行い税金を納めなければなりません。
ただ、FXでも使っている業者によって税金の種類が変わり、国内FXと海外FXでは納める金額が変わってくるのです。
特に海外と国内の業者を両方使っている人は、FXトレードの利益として一緒に確定申告を行うことができず、別々の利益として申告をしなければならないのです。
ということでまずは、FXのトレードによって発生する税金に関して詳しくなるために、それぞれわかりやすく紹介をしていきます。
海外FXの利益は総合課税で雑所得に分類される
まず海外FXで得た利益は総合課税の雑所得として分類されます。
総合課税は他の所得(収入)と合計をした金額から課税されるため、海外FXの利益や本業での収入を合計したものとなります。
その中で雑所得という事業所得や給与所得以外の種類があり、海外FXの利益が分類されています。
総合課税の場合には税率が所得に応じて変動する累進課税が適応され、稼げば稼ぐほど課税金額が増えていくのです。
ちなみに累進課税による所得税の税率は下記の通りです。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
年間の所得が600万円あった場合には、600万円×20%-42万7,500円=77万2,500円の税額となります。
そのため海外FXに関する税金はトレードで得た利益だけではなく、本業からの給与収入や副業による収入も加算された金額で計算をされるので、納税額だけで見ると多くなる傾向にあります。
国内FXの利益は分離課税に分類される
海外FXとの比較のために国内FXの税金に関しても紹介をします。
国内FXによるトレードの利益は分離課税と呼ばれる、給与収入などとは別に税金を計算されます。
すべての国内FXトレードの利益は一律20%(2037年までは復興特別所得税として20.315%)の税率で計算され、給与収入などが加算される海外FXと比べると課税額は低くなります。
さらに、分離課税の場合には損失を3年分ほど繰り越すことができ、前年の損失を今年の利益と相殺させた金額で計算されるのです。
ただ国内FXの場合にはレバレッジが最大25倍しか掛けることができないため、そもそも海外FXと稼げる金額には違いがあります。
<h4>ちなみに保有中のポジションは課税対象とはならない</h4>
国内FXと海外FX共に、課税対象となる利益に関しては決済されたものが基本となります。
つまり、現在保有中のポジションで含み益が発生しているものに対しては、課税対象とはなりません。
確定申告で申告しなければならない所得は、その年の1月から12月分であり、12月末に100万円の含み益が当たったとしても、決済を行わずに1月まで持ち越した場合には翌年の利益となるのです。
そのため年末にポジションを抱えている場合には、決済のタイミングを見計らうことで利益(所得)を調整することも可能です。
ただ、年始は以前発生したフラッシュクラッシュのような急激な価格変動が発生するリスクがあり、ポジションの方向によって含み益が無くなる可能性もあるので気を付けましょう。
海外FXの税金によって会社にばれる心配は?
FXの税金に関して、会社にばれると心配という人もいるかもしれません。
確定申告を行うと通常であれば住民税の増加で会社にばれてしまう可能性があります。
所得税に関しては自分で納付するため会社にばれる心配はありませんが、住民税は何もしなければ会社側に納付書が送付されるためです。
しかし、住民税に関しては確定申告の住民税に関す項目という部分で、給与からの差引きか自分で納付を選ぶことができるのです。
そのため住民税を自分で納付を選択しておけば、会社に海外FXをしていることがばれる心配はありません。
海外FXだとしても利益に関しては税務署にばれる
海外FXは海外に口座があるため、出金をして日本の銀行に送金されなければ税務署に利益を得たとばれる心配はないと考える人もいます。
どうしても総合課税の対象となるため、海外FXで利益を上げすぎると翌年の納税額が急激に高くなることを防ぎたいという気持ちもあるでしょう。
しかし、海外FXの口座が海外にあったとしても結果的には税務署にばれてしまう可能性が高いのです。
それと海外FX初心者の人の中には、海外FXの口座から出金をしなければ課税対象の所得にならないと考える人もいますが、そのようなことはありません。
先ほども少し説明した通り、利益を確定したものに関しては海外FXの口座内でも課税の対象となります。
では実際に海外FXでも税務署に利益を得ているとばれてしまう理由を紹介していきます。
海外FXでも税務署に利益がばれてしまう理由
海外FXの利用で利益がばれてしまう原因としては下記の理由があります。
- ・銀行経由で送金を行った
- ・クレジットカード経由の送金
- ・オンラインウォレットによる送金
お気づきの方もいるかもしれませんが、これは全て海外FXの入出金方法となります。
上記の金融機関を使った入出金は個人が利用した記録が残るため、税務署が少しでも怪しいと思った際には調べられ、利益がばれてしまうのです。
オンラインウォレットであれば海外の業者だからばれないと思うかもしれませんが、最終的にオンラインウォレットから日本の銀行へ出金する際にばれてしまいます。
もちろん、出金だけではなく入金を行った段階から調べることができるので、税務署にマークをされている可能性はゼロではないということになります。
100万円以上の入出金は必ずばれる
もう一つ、銀行やクレジットカードで100万円以上の入出金を行った場合には、金融機関が国外送金等調書を作成するため利益を得たと必ずばれてしまいます。
国外送金等調書は法定調書と呼ばれる、金融機関が100万円以上の送金を行った際に必ず税務署に提出を義務付けられている書類となります。
つまり、ばれないと思って海外FXから100万円以上の出金を行ったとしても、金融機関が税務署に国外送金等調書で報告を行っているためばれてしまうのです。
海外FXからの入出金では金融機関をつかわなければ最終的に日本円として出金を行うことができないため、税務署に所得を隠すことができないのでばれるということです。
海外FXの利益を隠しておくのは脱税に当たる
ここまで海外FXの利益を隠しておくことはできず、ほとんどの場合でばれてしまうと紹介をしました。
しかし、そもそも海外FXで得た利益がばれないかを心配するというのは、隠しておきたいということであり、所得の意図的な隠しは脱税にあたります。
もし脱税を疑われた場合には当然ながら税務調査に入られ、脱税を認められた時には課税割合を加算した税率で課税が行われます。
最高でも40%近くの加算税となるので、本来納めるべき税金と合わせるとかなりの金額になるでしょう。
海外FXをやっているなら確定申告は必ず行うべき
海外FXを行っているのであれば、利益が税務署にばれるかばれないかを気にしたり、脱税を考えたりするのではなく、はじめから確定申告を行うものと意識をしておきましょう。
ここまでの紹介でお分かりの通り、税務署に海外FXの利益を最終的に隠し通すことは不可能に近いのです。
つまり、海外FXの利益は遅かれ早かれ税務署にばれてしまい、万が一に確定申告を行わずに脱税をした場合には余計に税金を納めなければなりません。
さらに海外FXは国内FXに比べてレバレッジが高く、上手くトレードを行うことによってかなりの利益となりやすいのです。
特に副業で海外FXトレードを行っている場合には、かなりの金額を稼いでいると税務署から目を付けられる可能性が高いのです。
そのため海外FXをはじめる段階から確定申告は行うものと想定しておきしっかりと準備をしておくことが大切です。
脱税などを考えなくても、海外FXのために購入したパソコンなどは経費として計上することができ、所得を少し減らすことができます。
無理にリスクがある方法を考え無くても、健全に税金を抑えることができるのでそちらをきちんと検討しましょう。
雑所得の合計が20万円以下なら確定申告は必要ない
海外FXの場合、利益が大きくなりやすいので余談とはなりますが、給与所得以外の合計が20万円以下の場合には確定申告を行う必要はありません。
給与所得以外の合計となるためサラリーマンとして給与所得がある場合には、その給与は対象外となります。
例えば、サラリーマンとしての年収が400万円あり海外FXの利益が18万円だった場合には確定申告は必要ありません。
しかし、他にアフィリエイトやウーバーイーツなどの副業を行っていた場合には、雑所得に合計されるため20万円を超える恐れがあります。
他にも総合課税には、不動産投資で得た不動産所得、退職金などの退職所得なども分類されるため、給与以外で収入がある人は注意をして計算をしましょう。
稼いだ分はきっちり申告をして稼ぐことに注力をしよう
以上が海外FXの税金に関して税務署にばれてしまうことの紹介となります。
何度も強調しているとおり、海外FXの利益に関してはまず税務署に把握をされる可能性が高いので、必ず確定申告を行うようにしましょう。
初心者の方が海外FXだからばれないでしょうと考えて軽い気持ちで行ってしまうと、脱税となってしまう場合もあります。
そういった事態を避けるためにも、稼いだ分はきっちりと申告するようにしてください。
そして、あらかじめ確定申告を行うものと想定しておけば、余計な事を考えずにトレードに集中することができます。
海外FXだとしてもトレードに使うためのパソコンや、セミナーを受けるための受講費などは、FXに必要なものとして経費計上が行えます。
このように海外FXで得た利益に対する節税を工夫しながらしっかり申告をしましょう。
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